6月議会で一般質問を行いましたので、その一部をご報告いたします。
現在、国による厚木飛行場周辺の住宅防音工事の対象区域が大幅に見直されようとしており、令和9年10月1日以降、相模原市は対象区域から外れる見込みです。
一方で重要な経過措置として、これまで対象外だった「平成18年1月17日までに建築された住宅」まで対象が拡大され、令和9年9月30日まで希望届を受け付けることになりました。
これにより、本市では新たに約1万8,000世帯が対象となります。しかし、4月末現在の申請状況は約3,770世帯（約20％）にとどまり、約1万4,000世帯が未申請となっています。
この防音工事は市の財政負担ではなく、原則として国費で実施されます。支援額は、マンションで1戸当たり約500万円、戸建住宅では約700万円前後と大変手厚い制度であり、本市の対象者にとっては実質的に最後のチャンスとなります。
しかし近年は、特殊詐欺や悪質な訪問販売への警戒感が高まっていることから、「自己負担なし」「工事費無料」という説明自体を不審に感じ、申請を見送るケースも懸念されます。
市はこれまで「広報さがみはら」や市ホームページで周知を行ってきましたが、私の質問に対し、「今後は国と連携しながら、必要な情報が対象となる市民の皆様に確実に届くよう周知に努めていく」と答弁しました。
この制度は市民の皆様の利益はもちろん、住宅関連事業者への発注など地域経済への波及効果も期待できます。私は、対象となる市民の皆様が申請機会を逃すことのないよう、積極的な周知に取り組むことを強く要望いたしました。
